特に注意すべきは、CNNなど米メディアの報道によると、新たに設立されるTikTok Globalの取締役会は5人で構成され、うち4人は米国公民であることが求められ、しかもこの4人の米国公民には米国のデータセキュリティ専門家1人が含まれていなければならず、同時に企業内部の国家安全委員会主任に就任し、企業内部のセキュリティに関する最高権限を持つよう求めている点だ。

もし上記の情報が確認された場合、TikTokは強制的買収という苦境を脱して「提携路線」を取ることができたように見えるが、実のところは喉元を押さえられており、米国政府がうまい汁を吸ったのに素知らぬ顔をしているということになる。

このような合意は、米国の政治屋や企業がそれぞれの立場で互いに連携し、TikTokに対して行った囲い込みの猟のようなもので、その目的は影響力のある中国モバイルインターネット企業の支配権を奪うことだ。相手に希望を託し、相手のルールに準じていれば損失を免れるなどと考えてはいけない。それはあり得ないことだ。表面的には譲歩でも、実際には大きな罠を仕掛けてそこに相手がはまるのを待っているのだ。米国の政治屋と企業が手を結び、このようなむき出しで残酷な米国式のやり方を通そうとしている。

どんなに見事な羊の皮をかぶっていようとも、狼はやはり狼だ。狼に対しては、闘うことでしか生き残る機会は得られない。それが我々がこのケースからくみ取るべき教訓だ。（編集AK）

「人民網日本語版」2020年9月23日