中国華電集団有限公司の23日の発表によると、国産CPU及びOS搭載の次世代水力発電スマート監視システム「華電睿信」が先ごろ、華電貴州構皮灘水力発電所600MWユニットで稼働を開始した。これは、中国の水力発電制御システムが大型水力発電所において自主制御可能で成熟した応用を実現したことを意味する。人民日報海外版が伝えた。

中国華電の関連責任者によると、同社は重要コア技術の難関突破を非常に重視しており、昨年12月に全国初の国産CPU及びOS搭載の火力発電分散制御システム「華電睿藍」と水力発電スマート監視システム「華電睿信」の稼働に成功し、今年7月と10月にそれぞれ中国電機工程学会の鑑定に合格した。鑑定委員会は、プロジェクトは国内の空白を埋め、全体的に国際先進水準に達しており、一部成果が国際トップレベルに達しているとの判断で一致した。

情報によると、構皮灘水力発電所（5×600MW）は貴州省による「西電東送（西部の電力を東部へ送る）」の象徴的なプロジェクトであり、貴州省及び中国華電が建設した最大の水力発電所だ。1基あたりの設備容量は600MWで、発電所全体で3000MWとなる。設計上の年間平均発電量は96億8200万kWh。今回稼働を開始した次世代水力発電スマート監視システム「華電睿信」は、昨年稼働を開始したシステムよりもサーバーがハイスペックで、反応がスムーズだ。OSのユーザビリティが高く、メンテナンスしやすい。信頼性の高いセキュリティアーキテクチャの情報安全技術に基づく安全防御体制を構築しており、安全レベルが向上した。安全防護統一管理プラットフォームデータを受信することで、よりスムーズかつ全面的に全ネットワークの情報を把握できる。また、アルゴリズムが最適化され、電力網の安全性と発電所の経済効果が向上した。（編集YF）

「人民網日本語版」2020年11月25日