外交部（外務省）の趙立堅報道官は9日の定例記者会見で、「各国企業が中国市場を有望視し続けているという事実は、開放・包摂、協力・ウィンウィンこそが各国が手を携えてパンデミックの暗雲から抜け出し、世界経済の回復を後押しする正しい道であることを改めて示した」と述べた。

【記者】 在中英国商業会議所（BCCC）は8日、「中国における英国企業：業況感調査2020-2021」を北京で発表した。調査は、パンデミックは多くの試練をもたらしたが、中国経済は迅速に回復しており、2021年も引き続き英国企業にとって非常に重要な投資先となることを示した。回答した英国企業の44％が、2021年に対中投資を拡大すると表明した。これは主に中国の潜在的な市場規模のためだ。在中英国企業の40％にとって、中国は主要な海外市場だ。これについて中国側としてコメントは。

【趙報道官】 実際のところ、今言及されたBCCCによるその調査以外にも、最近の複数の調査は中国の外国企業が中国経済の発展と市場を有望視し、対中投資を拡大する意向を次々に表明していることを示している。これは中国経済の発展の見通しとビジネス環境に対して彼らが信任票を投じたものだ。

関係機関の調査では、回答した米国企業の約82％が今後3年間に生産部門を中国から移転することはないと表明した。日本企業の7割近くが依然として中国の盛んな市場需要に強い期待を抱いている。今年第1～3四半期、ダイムラー、シーメンス、トヨタ、LG、エクソンモービルなどが中国で増資し、生産を拡大した。中国における投資環境が改善されたと考える在中米国商業会議所のメンバー企業は昨年と比べて12ポイント増加した。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年12月10日