再有1年零3个月，欧盟就将正式实施RoHS法令。据悉，日本的电子设备厂商和零部件与材料厂商为了满足RoHS法令的要求，都在做最后的冲刺。欧盟率先提出的这项在电子产品中限制使用有害物质的法令已经逐渐波及全球，各国先后都在制订同样的法律法规。日本为了与RoHS法令同步采取相应的措施，有关建立自主制度的讨论已经进入最后阶段。 　　根据RoHS法令规定，“使用铅（Pb）、镉（Cd）、汞（Hg）、六价铬（Cr+6）4种金属，以及PBB（聚溴联苯）和PBDE（聚溴二苯醚）2种溴类阻燃剂的电气与电子产品自2006年7月开始不得在欧盟各成员国销售”。由于铅这种在电子产品中必不可少的材料也在限制对象之列，因此RoHS法令颁布之时曾在全球范围内引起一场震动。 　　大约20年前，为采访表面封装技术，笔者曾前去参加美国的学术会议。会上相继发表了极其严密的有关可靠性验证的结果，笔者当时甚感吃惊。因为当时的日本仍旧主要生产民用产品，而美国则已经开始生产用于导弹和宇宙飞船的板卡了。就连柔韧性好、组成均匀的Sn-Pb共晶焊锡，要想确保数千个焊点的焊接可靠性都非常困难。那么要利用无铅焊锡实现这一点，其难度就可想而知了。 　　实际上，上世纪90年代初美国一度准备对铅的使用实施限制，但由于厂商的激烈反对，最终还是不得不放弃。此次，尽管通过各种替代材料的开发总算解决了无铅化课题，但在开发人员当中还是有人对此表达了不满。 ——铅等重金属确实对人体有害，但这仅限于人们摄取了由工业废物等造成高浓度污染的水和食物的情况。电子产品所含的那点重金属对普遍市民的生活产生危害，虽说存在这种可能性，但在现实中根本无法想像。 ——假如能够不使用有害物，那是再好不过了。但替代材料的开发却要花费大量的人力和财力。而且有时还会降低性能和可靠性。如果说“因为更安全”（而限制使用的话），那么禁止使用的物质今后将越来越多。 　　据悉，目前正在经济产业省的主导下加紧讨论的日本环保法规将包括“信息明示”的条款。具体说来，要求在产品上加贴此产品含有哪些有害物质的标签的方案得到了广泛支持。这种方案就是指，由于日本已经建立了完善的物质回收制度，因此只要知道废弃物中含有哪些物质，就能分门别类地安全回收。假如是在“确实知道这是什么材料”，也就是说一个能够对物质进行准确控制的环境中去使用，那么这些物质就不会造成危害。否则假如随意地丢弃，它就会变成有害物质。比起不分清红皂白地一律禁止使用某些特定物质来说，这种方案也许更为合理。经济产业省就是准备把这种信息明示制度变成国际标准。 　　那么，欧盟为何将“禁止使用”这种过激的做法制订成一项法律呢？要说是因为欧洲没有建立完善的物质回收制度，绝对站不住脚。而且，也不能说这是那些不了解生产一线的学者凭空决定的。了解焊接与电子产品可靠性之间密切关系的经验丰富的技术人员肯定参加了RoHS法令的草案制订工作。尽管只是一种想像，但笔者觉得可能是有人遥想今后将会有数亿部手机变成废弃物，于是他们就要求“最好用这项法律杜绝铅”。 　　对于不喜欢过激的制度变更的日本人来说，绝对不可能做出与RoHS法令划清界线的决断。笔者愿意对制订这项法令的勇气和决断表示敬意，但随着RoHS法令的实施，我们将再也见不到Sn-Pb共晶焊锡那美如镜面的光泽了，对此不免有种失落感，同时还总要担心电子产品的可靠性。

EU（欧州連合）のRoHS（ロス）指令が施行されるまであと1年3カ月。日本の電子機器メーカー，部品・材料メーカーはRoHS対応の最後の仕上げにいとまがないようです。EUが先駆けとなった電子機器への有害物質使用規制は徐々に世界に広がり，各国で同様の規制が法律化されつつあります。日本でもRoHS指令とほぼ同時期の実施を目指して，独自の制度構築へ向けた議論が大詰めを迎えています。 　RoHS指令は「Pb（鉛），Cd（カドミウム），Hg（水銀），Cr+6（6価クロム）の4種の金属と，PBB，PBDEの2種類の臭素系難燃剤を使用した電気・電子製品は2006年7月以降，EU加盟国内では販売できない」と規定しています。Pbという電子機器になくてはならない材料が規制対象に含まれていたため，RoHSの内容が明らかになったときは世界中に衝撃が走りました。 　20年ほど前，表面実装の取材で米国の学会に行ったとき，きわめて緻密な信頼性検証の発表が延々と続き，驚いたことがあります。当時の日本はまだ民生機器中心でしたが，米国はミサイルや宇宙船用のボードを作っていたからです。柔らかく強靭で常に組成の均質なSn-Pb共晶ハンダでさえ，何千カ所もの接続信頼性を確保するのは大変なことです。これを，Pbフリーのハンダで実現することの困難さは容易に想像が付きます。 　実際，米国は1990年代初頭に一度，Pbの使用規制を実施しようとしましたが，メーカーの強い反対にあってあきらめたという経緯があります。今回，そのPbフリー化はさまざまな代替材料の開発でなんとかクリアできたとのことですが，開発に携わった人たちには不満を口にする人もいます。 　——確かにPbをはじめとした重金属は人体に有害だが，それは産業廃棄物などで高濃度に汚染した水や食物を摂取した場合だと思う。電子製品に含まれるわずかな重金属が，一般市民の生活を脅かすに至る経路は，可能性としては考えられても，現実には想像しにくい。 　——有害物質は使わずにすめばそれに越したことはないが，代替材料の開発には多くの労力や経費がかかる。性能や信頼性を低下させることもある。「より安全だから」と言って次々と使用禁止物質が増えて行ってはたまらない。 　経済産業省のもとで議論が進められている日本の環境規制には，「情報開示」の仕組みが盛り込まれると言います。具体的には，製品にどんな有害物質が含まれているかを示すシールを貼る案が有力です。日本はリサイクル制度が整っているので，廃棄物中の含有物質が分かれば，分別して安全に回収できる，という考え方です。確かにどんな材料であろうと，きちんとコントロールされた環境で利用されれば無害であり，野放図に廃棄されたりすれば有害物質になります。特定の物質を一律に使用禁止にするより，この方が合理的かもしれません。経済産業省は，この情報開示制度の国際標準化を目指しているとのことです。 　では，EUはなぜ過激な「使用禁止」を法律化したのでしょうか。ヨーロッパは回収システムが整備されていないかと言えば，決してそんなことはありません。生産現場のことを知らない知識人が理念先行で決めたとも思えません。RoHS指令の草案作成には，ハンダ付けと電子機器の信頼性の密接な関係を知っている経験豊かな技術者が関わっていたに違いありません。そしてこれは想像でしかありませんが，この先，何億台もの携帯電話機が廃棄物になることに思いを馳せた誰かが「やっぱり，この法律で鉛と決別しましょう」と言ったのだと，私は思います。 　過激な制度の変更を好まない日本人には，RoHS指令のような時代に区切りをつける決断はなかなかできません。その勇気と決断には敬意を払いたいと思いますが，私には鏡のように美しいSn-Pb共晶ハンダの光沢が見れなくなるという淋しさとともに，やはりどこかで電子機器の信頼性が気になって仕方がありません。