環境省は、２０２０年までに温室効果ガス２５％削減という中期目標の達成を目指し、地球温暖化対策税、いわゆる環境税の創設を盛り込んだ来年度の税制改正要望を提出することにしました。

　「地球温暖化対策税についても提案させていただく」（小沢鋭仁 環境相）

　税制改正要望に盛り込まれた地球温暖化対策税は、ガソリンや軽油といったすべての化石燃料を課税対象として二酸化炭素排出量に応じて負担を求めるものです。

　税率については明記されておらず、今後、議論するとしています。

　小沢環境大臣は「来年度からの実施は十分で可能である」と話していて、税収は２兆円規模を想定しているということです。

　税収は一般財源とするものの、地球温暖化対策のための予算に優先的にあてていくことにしています。（30日14:30）