アメリカとロシアは、ＳＴＡＲＴ１＝第１次戦略兵器削減条約について、５日の失効期限後も効力を継続するとともに、新たな核軍縮条約の年内合意を目指すことで一致しました。

　アメリカのオバマ大統領とロシアのメドベージェフ大統領は４日、電話会談し、日本時間の５日午前９時に期限を迎えるＳＴＡＲＴ１の効力を期限後も延長することで合意しました。

　その上で、ＳＴＡＲＴ１に次ぐ新たな核軍縮条約について、「早期発効に向け努力する強い意思を表明する」との共同声明を発表しました。

　米ロ双方は、新条約の年内合意を目指すことで一致しているということで、ホワイトハウスのギブズ報道官は「近い将来に」合意に達するとの見方を示しています。

　新条約をめぐっては、今年７月の米ロ首脳会談で戦略核弾頭の数を１６７５～１５００に制限することなどで合意しましたが、検証措置などをめぐって対立点が残っています。

　こうした中、ホワイトハウスは来週からコペンハーゲンで行われる国連の気候変動会議に関して、大統領の日程を９日の訪問を取りやめ、１８日の首脳会合に出席すると発表しました。

　「米ロ首脳会談はコペンハーゲンで行われる可能性が高い」（ジョーンズ安保担当補佐官）

　ホワイトハウスのジョーンズ安全保障担当補佐官はこのように述べ、コペンハーゲンで米ロ首脳会談が行われる可能性を指摘しました。（05日08:18）