７日に始まった国連の気候変動に関する会議＝ＣＯＰ１５で、先進国が途上国に対して、２０１２年まで年間１００億ドルの資金提供を行うことで合意する見通しであることを、小沢環境大臣が明らかにしました。

　「かなり全体の会合のなかで（先進国が年間１００億ドルの資金提供するという）コンセンサスが生じつつある。そういった数字を念頭にいれて応分の負担を日本として、していくことが必要」（小沢鋭仁環境大臣）

　小沢大臣は８日朝、このように述べ、７日に開幕したＣＯＰ１５で、途上国への支援策として、先進国が２０１２年まで毎年年間１００億ドルを提供することで合意する見通しを明らかにしました。その上で小沢大臣は、日本として応分の負担をすることが必要という認識を示しました。

　途上国への資金援助をめぐっては、小沢大臣は「鳩山イニシアティブ」の一環として、２０１２年までに９０億ドル余りを拠出する考えを示していて、今週中に政府として具体的な金額を決めたいとしています。

　また、小沢大臣は２０１３年以降の国際的な枠組みとして、アメリカや中国が入っていない京都議定書をそのまま延長することは認められないという考えを改めて示しました。（08日13:54）