内閣府が12日発表した2014年12月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整値）が8536億円となり、前月比8.3％増の高い伸びを示した。この結果、10～12月期は前期比0.4％増え、２四半期連続プラスとなった。15年１～３月期も同1.5％増と３四半期連続で増勢を保つと見込んでいる。

内閣府は基調判断を前月の「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から「緩やかな持ち直しの動きがみられる」に引き上げた。判断の引き上げは４カ月ぶりとなる。

14年12月は製造業が24.1％増となり、27.8％だった06年６月以来、８年半ぶりの高い伸び率を記録した。非製造業も7.2％増えた。14年暦年は前年比4.0％増で、２年続けて増えた。