【モスクワ＝田中孝幸】ウクライナ東部では15日午前０時（日本時間同日午前７時）、政府軍と親ロシア派武装勢力による停戦合意が発効する。欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）は東部での要員を大幅に増員し、本格的な停戦監視を始める方針だ。ただ、最前線では戦火がやまず、14日も死傷者が出た。犠牲者が５千人を超えた東部紛争が収束に向かうかは予断を許さない情勢だ。

14日、ウクライナ東部の要衝デバリツェボ近郊を走行する同国軍装甲車＝ＡＰ

ＯＳＣＥによる停戦や重火器撤去の監視は12日にロシア、ウクライナ、ドイツ、フランスの４カ国首脳がまとめた停戦合意の柱。ウクライナメディアによると、ＯＳＣＥは15日までに東部での要員を約230人から約350人に増やし、月末には500人以上の監視体制を整える。

多数の無人機やレーダー機器、衛星写真も使い、少ない人員で広範囲の査察もできるようにするという。ＯＳＣＥのザニエル事務総長は13日の声明で「ウクライナ全土での安全で無制限のアクセス」を監視員に認めるよう求めた。

ただ、監視員には強制調査の権限はなく、政府軍と親ロ派の双方から「安全が確保できない」との名目で立ち入りを拒否される可能性がある。ドネツク、ルガンスク両州の半分にものぼるとみられる広大な地域の監視を担うには人員が不足しており「実効性のある活動には少なくとも数千人は必要」（欧州外交筋）との声も聞かれる。

政府軍と親ロ派による戦闘は収束する兆しは出ていない。親ロ派幹部によると主要都市ドネツク周辺では13～14日の政府軍による砲撃で４人が死亡した。一方、政府軍の報道官は14日、前日からの戦闘で７人の兵士が犠牲になったと発表したうえで「（親ロ派が）ロシアの支援を受けて停戦前に支配地の拡大を狙っている」と非難した。

13日、ウクライナ東部デバリツェボ近郊で、前線への移動の準備をする親ロシア派武装組織の兵士＝ＡＰ

ウクライナメディアによると親ロ派はドネツク北東のデバリツェボと南東部のマリウポリの２つの戦略拠点に向けた攻勢を強めている。政府軍はいずれも死守する構えを見せているが、徐々に退却を迫られているとの情報もある。

ロシア、ドイツ、フランス、ウクライナの４カ国首脳は14日夜に電話協議する予定だが、ロシアが今後、親ロ派をどれだけ抑制するかは不透明な要素も残る。ウクライナのポロシェンコ大統領は14日、停戦が実現しなかった場合、国内全土での戒厳令発令を辞さない考えを示した。