システム開発大手のＳＣＳＫは残業手当の支給額を一律にして、残業時間を短くした人の方が得をする人事制度を７月に導入する。全従業員の８割に当たる非管理職の6110人が対象で、残業代目当ての仕事をなくし、生産性を高める狙いだ。多くの企業が取り組む長時間労働の是正策は「ノー残業デー」などにとどまり、賃金制度を見直すのは珍しい。 総人件費は現状よりも増える可能性はあるが、従業員の労働時間を短くする姿勢を鮮… |
ＳＣＳＫ、残業手当を高めに一律支給 「しない人」も対象
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