甘利明経済財政・再生相は10日の閣議後の記者会見で、日米など12カ国が参加する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について、５月までに全体の妥結ができるとの見通しを示した。前提となる米国の議会手続きが４月以降にずれ込む見通しとなっていることに触れ「全体合意が６月以降にずれ込むまで悲観的なことではない」との認識を明らかにした。

米議会では、米大統領に強力な通商協定の交渉権限を与える貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の審議入りが遅れている。当初は２月中にも予定していたが、４月以降になるもよう。甘利氏は「事前調整に時間がかかる案件だから法案が提出されればスムーズに通過すると期待している」と述べた。

９日からは、交渉参加国による首席交渉官会合が米ハワイで始まった。甘利氏は「ルールの大事な部分で相当間合いを詰めていく作業が行われる。閣僚会合につながるような会合であることを期待している」と語った。