民主党は12日の安全保障総合調査会などの合同会議で、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する自衛隊について他国部隊や民間人を助ける「駆けつけ警護」や、任務遂行のための武器使用を容認する方針を確認した。停戦合意成立や中立的立場の厳守などの「ＰＫＯ５原則」を守り、緊急で他に代替手段がないことなどを条件とした。

ＰＫＯ活動で自衛隊が宿営地を他国部隊と共同で防衛することや、武装解除などの任務ができるようにする法改正をめざす方針も確認した。