【ワシントン＝矢沢俊樹】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は18日発表した米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で、利上げに「忍耐強くなれる」との一節を削除し、最速で６月16～17日のＦＯＭＣで利上げする可能性を示した。一方で利上げを左右する米経済成長率やインフレ率の見通しは大きく下方修正した。イエレンＦＲＢ議長は慎重に経済動向を見極める姿勢を印象づけた。

ＦＯＭＣは事実上のゼロ金利政策維持も含め、全会一致で声明を採択した。声明は１月に「堅調」だった米成長がここへきてやや減速し、市場で測定したインフレ率も「低水準にとどまる」との懸念を示した。一方で雇用は力強い回復が持続し、原油安も家計の購買力を高めると指摘した。

足元は低調な物価も中期的には上昇に転じるとの見通しも踏まえ、ＦＯＭＣは昨年12月から用いた「忍耐強く」を今回の声明から落とした。この表現は12月時点で「今後２回（１月と３月）のＦＯＭＣでは利上げせず」と解釈されてきた。

今回の声明は４月28～29日の次回ＦＯＭＣでも利上げの「可能性は低い」と明確にし、最速で４月に続く６月のＦＯＭＣで利上げできることを初めて公式に明らかにした。

イエレン氏は「４月ＦＯＭＣの次の会合での利上げも排除できない」と述べつつも、時期は「経済のデータ次第だ」と繰り返し、判断の難しさを印象づけた。懸念材料は賃金上昇率の低迷やドル高の輸出への影響、住宅市況を列挙した。

ＦＯＭＣが18日改定した中期経済見通しでも、2015年の米実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率を2.3～2.7％と昨年12月の2.6～3.0％から大きく引き下げた。輸出減速などが響く。

原油安でインフレ率（価格変動の大きいエネルギーなどを除いたコア指数）も1.3～1.4％まで水準を切り下げ、短期的には不安定な物価の動きが続くことへの懸念を浮き彫りにした。

米成長率の減速見通しを映して17人いるＦＯＭＣ投票メンバーによる政策金利予測も全体に大きく下方修正された。15年末時点で政策金利が１％を超えると考えたのは４人にとどまり、昨年12月予想の９人を大きく下回った。利上げ時期が後ずれしたり、利上げペースを緩やかにしたりせざるを得ないとみる向きが増えた。