日本自動車工業会（自工会）は19日、2015年度の国内新車需要見通しを発表した。登録車と軽自動車の合計で14年度見込み比5.4％減の499万1900台と、東日本大震災後の11年度以来４年ぶりの500万台割れを予測した。内訳は排気量660cc超の登録車が0.4％減の309万1900台、軽自動車は12.4％減の190万台。消費増税後の反動減の影響があった14年度は、13年度比7.3％減の527万5000台になると見込んだ。

自工会の池史彦会長（ホンダ会長）は19日の定例記者会見で「景気の緩やかな回復が見込まれるものの、登録車はエコカー減税の（従来より厳しくなり対象車種が減る）基準見直しもあり前年並みになる」と説明。軽自動車は、４月以降の軽自動車税引き上げが逆風になるとの見方を示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕