日銀の黒田東彦総裁は20日、都内の日本外国特派員協会で講演した。同日は黒田氏の総裁就任から丸２年にあたる。消費者物価の動向について「2015年度を中心とする期間に（上昇率が）２％に達する」と強調した。達成の時期については「原油価格の動向によって多少前後する可能性はある」とした。そのうえで「（時期の前後が）エネルギー価格の寄与に伴うものであることがはっきりしているのであれば、市場参加者がそこに政策的な意味合いを見いだすことはないと思う」と指摘し、原油安による物価下落を背景にした追加金融緩和への市場の期待をけん制した。

一方で「物価上昇率は今後しっかりと高まっていくと予想される」とした。物価の基調的な動きやインフレ予想の動向に変化が生じた場合、「必要になればちゅうちょなく調整を行う方針に変わりはない」とも述べた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕