東京電力と中部電力は15日、燃料調達と火力発電事業の包括提携に伴う共同事業会社「ＪＥＲＡ（ジェラ）」を30日に設立すると発表した。液化天然ガス（ＬＮＧ）調達量は年間約4000万トンと世界最大級になる。価格交渉力を高めることで燃料調達コストを削減するほか、火力発電事業の効率化を進めて電気料金を抑制する。

記者会見で新会社設立を発表する（左から）中部電力の水野社長、ＪＥＲＡの垣見社長、内藤会長、東京電力の広瀬社長（15日午後、東京都千代田区）

東電の広瀬直己社長と中部電力の水野明久社長が同日、都内で記者会見した。広瀬社長は「ジェラを通じてグローバルに発展し、競争に打ち勝っていきたい」と強調。水野社長は「互いの強みを持ち寄ってエネルギーの安定供給につなげたい」と述べた。

新会社の本社は東京都中央区に置く。社長には中部電の垣見祐二専務執行役員、会長には東電の内藤義博取締役が就く。約50人体制でスタートする。

まず新規の燃料調達や海外事業を新会社に一本化する。10月１日をメドに燃料の輸送や取引事業を統合し、2016年夏に既存の燃料調達と海外事業も移管する計画だ。懸案の既存の火力発電所の統合については17年春ごろまでに判断する。