政府の郵政民営化委員会（委員長・増田寛也元総務相）は17日、郵政民営化の進捗状況をまとめた意見書を公表した。日本郵政など３社が今秋にも株式上場する計画に対しては「作業は着実に進んでいる」と評価。一方で「市場との対話能力を向上させることが大切だ」との注文をつけた。

記者会見した増田委員長は「上場に向けた体制づくりが一番大事。コーポレートガバナンス（企業統治）の強化にも努めてほしい」と話した。民営化委は３年に１度意見書をまとめており、今回の意見書は同日、安倍晋三首相（郵政民営化推進本部長）に提出した。

日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命の３社は、今秋の同時上場を目指している。１日に発表した中期経営計画では今後３年間で1.9兆円を成長投資に振り向ける方針やゆうちょ銀が外債や株式への投資を拡大する計画を示している。