【シリコンバレー＝兼松雄一郎】米ネット大手のヤフーは21日、決算発表後に日本のヤフーの株式について売却の可能性も含めて検討を始めたと表明した。マリッサ・メイヤー最高経営責任者（ＣＥＯ）は動画会見で「日本ヤフー株の価値を最大化するため助言者を雇った」と述べた。業績が伸び悩むなか、資産の売却で株主の圧力をかわす狙いがある。

米ヤフーは日本ヤフー株の35％を持ち、ソフトバンクに次ぐ大株主だが、事業上の関係は薄い。米投資ファンドのスターボード・バリューから日本ヤフー株を売却するよう圧力をかけられていた。

メイヤー氏の発言を受け、米ヤフー株は時間外の取引で１％上昇した。日本のヤフーの広報担当者は22日、「コメントは差し控えたい」と語った。同日の日本のヤフー株は続伸し、一時前日比４％高の539円を付けた。株の売却先を巡って思惑的な買いを誘ったとの見方があった。

米ヤフーは１月には保有する中国アリババ集団株を本体から切り離し、年内に売却すると発表していた。パソコンの検索ポータルとして成長した米ヤフーはスマートフォン（スマホ）の急激な普及に乗り遅れた。業績が伸び悩み、資産の売却とリストラで投資家の圧力をしのぐ苦しい状況にある。

21日発表した１～３月の決算は、提携先に支払うトラフィック獲得コスト（ＴＡＣ）を除いた実質売上高が前年同期比４％減の10億4300万ドル（約1250億円）となった。純利益は93％減の2100万ドル。検索エンジンが米モジラに採用され、利用者が増えた見返りとしてモジラへ支払うＴＡＣが増えた。