経済産業省は23日、2030年時点の望ましい電源構成「ベストミックス」について、原子力の比率を20～22％とする原案を関係閣僚に示した。東京電力福島第１原発の事故を踏まえ、原子力の比率を東日本大震災前の約30％から減らす一方、太陽光などの再生可能エネルギーは原子力よりやや高い22～24％とする。

経産省は「総合資源エネルギー調査会」（経産相の諮問機関）の長期エネルギー需給見通し小委員会で示し、５月中の正式決定をめざす。温暖化ガスの排出を減らす前提とする。

既存の原発について、十数基が原子力規制委員会の安全審査に合格して最大20年運転を延長できれば、原発の電源構成を20％以上にできるとみられる。ただ実際に運転延長の対象となる原発が何基かは不透明なため幅を持たせる。

太陽光や風力などの再生エネの比率は現在10％程度にとどまる。地熱や水力、バイオマスにはまだ拡大の余地があるとして比率を引き上げる。

火力発電は全体の５割半ばを占める。温暖化ガス排出量が多い石炭火力を26％と13年度の30％から減らす一方、液化天然ガス（ＬＮＧ）火力は27％とする方向だ。