札幌市アイヌ施策課で官製談合が疑われる不適切な業務発注があったとして、市は24日、職員３人を官製談合防止法違反容疑で北海道警に告発した。発注先の出版印刷会社の関係者１人も同法違反と公契約関係競売入札妨害の容疑で告発した。

道警によると、職員３人のうち２人の告発容疑は、人権啓発用ノートの作成業務をめぐる2013年３月の指名競争入札で同社が落札できるよう便宜を図った疑い。

別の職員はリーフレット作成の業務発注をめぐり、出版印刷会社に便宜を図って契約（14年８月）を結んだ疑いが持たれている。

市から同社に支払われた金額は、それぞれ約107万円と約24万円だった。市は捜査への支障を理由に３人の氏名や現在の所属などを明らかにしていない。

上田文雄市長は「捜査状況を踏まえ、職員に対し厳正に対処する」とのコメントを出した。〔共同〕