甘利明経済財政・再生相は12日の閣議後の記者会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に関して「米議会で貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の成立がずれるのに合わせ、ＴＰＰ参加12カ国の閣僚会議の日程がずれていくことを懸念している」と述べた。

甘利氏は次回の閣僚会議を「最終的な合意のための会議」と位置づける。早ければ５月下旬に開くとの見方もあるが、米大統領に強力な通商交渉の権限を与えるＴＰＡ法案の成立が前提だ。