内閣府が18日発表した３月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力除く民需」の受注額（季節調整値）は前月比2.9％増の8694億円だった。プラスは２カ月ぶり。ＱＵＩＣＫが事前にまとめた民間予測の中央値（1.8％増）を上回った。内閣府は機械受注の判断を「緩やかな持ち直しの動きがみられる」とし、４カ月連続で同じ表現にした。

主な機械メーカー280社が製造業から受注した金額は0.3％増の3638億円と、３カ月ぶりにプラスとなった。業種別では、「パルプ・紙・紙加工品」や「化学工業」からボイラーやタービン、「造船業」から内燃機関などの受注が増えた。船舶・電力を除く非製造業から受注した金額は4.7％増の4978億円だった。前月実績を上回るのは２カ月ぶり。

併せて発表した１～３月期の船舶・電力を除いた民需の受注額は前期比6.3％増の２兆5713億円だった。プラスは３四半期連続。内閣府が２月に公表した１～３月期の受注額見通し（1.5％増）を上回った。

一方、４～６月期は7.4％減の見通しとした。製造業は9.4％減、非製造業は4.8％減を予想している。製造業で原動機や航空機、非製造業では電子通信機械や鉄道車両などの受注減を見込んでいる。

2014年度の受注額（船舶・電力を除く民需）は前年度比0.8％増の９兆7805億円だった。増加は２年連続。非製造業は3.3％減ったが、製造業（7.0％増）の伸びで補った。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕