日本経済新聞社と日本経済研究センターが18日午後に開いた景気討論会では、景気の先行きについてしっかりとした足取りが続くとの見方が多かった。その背景として賃上げによる消費の伸びや設備投資が回復するとの分析が目立った。一方、堅調な外需が今後減速する懸念を指摘する声があった。

討論する日本銀行調査統計局の前田局長（18日午後、東京・大手町）

前田栄治日銀調査統計局長は、2015年度の日本経済は「内需と外需がバランス良く増加して、（経済の実力を示す）潜在成長率をはっきりと上回る」との見方を述べた。個人消費は「賃金が昨年よりも上がる」効果が見込め、設備投資も「基本的に企業収益がかなり良い」ことから、ともに「しっかりした動きになる」と説明した。ただ、ギリシャの債務問題や中国経済の減速など「当面は海外経済の動向にも注目すべき」と指摘した。

朝田照男丸紅会長も景気の先行きについて「大変力強い」との見方を示し、底堅い個人消費の伸びが続くと述べた。企業の設備投資も「リーマン・ショック前ほどには回復していないが、戻ってくる」と予想した。また、足元の原油価格の上昇を踏まえ、電力の「エネルギーミックスについて確固たるものを作り上げて実行に移していかなければいけない」と述べた。

嶋中雄二三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券景気循環研究所長は設備投資について「これまで出ている数字は強くないが、３月以降は徐々に回復してくる」と話した。中長期的にみて「13年度から17年度にかけては設備投資の上昇局面」との見方を示し、「適切な政策をきちっとやれば（景気拡大の）持続性はかなりある」と述べた。

岩田一政日本経済研究センター理事長も「国内の回復力」が継続すると述べる一方、「海外のリスク要因が大きい」と述べた。設備投資は伸びが続くとし「緩やかに２％増程度まで拡大していく」と話した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

前田栄治（まえだ・えいじ） 1985年東大経済卒、日本銀行入行。2006年調査統計局参事役、09年金融機構局参事役、10年政策委員会室秘書役を経て11年より調査統計局長。