日銀は21～22日に開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を賛成多数で決めた。マネタリーベース（資金供給量）を年80兆円に相当するペースで増やす金融市場調節を続ける。反対したのは木内登英審議委員の１人。

日銀本店

木内委員はマネタリーベースと長期国債保有残高を共に年間45兆円ペースで増加するよう提案した。提案は木内委員を除く８人が反対し否決された。

国内景気については「緩やかな回復を続けている」とし、先行きも「緩やかな回復を続ける」と、これまでの「回復基調」との表現を変更した。消費者物価（生鮮食品を除く）は消費増税の影響を除いて「０％程度で推移している」とし、先行きについては「エネルギー価格下落の影響から、当面０％程度で推移する」との見方を示した。

金融政策運営では、２％の物価安定目標を「安定的に持続するために必要な時点まで」量的・質的金融緩和を続けると改めて強調した。さらに「経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う」と従来の表現を繰り返した。

15時30分から黒田東彦総裁が記者会見し、会合の決定内容や金融市場の動向について説明する。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕