日銀の白井さゆり審議委員は３日、津市で開いた金融経済懇談会後の記者会見で、金融政策について「（昨年10月の）追加緩和から１年もたっていない。今は追加緩和の効果を見極める時期だ」と述べた。今後、再び追加緩和の検討が必要となる条件については「（物価目標の）２％に向けた道筋が明らかに逆を向いていること」とし、予想物価上昇率の低下や需給ギャップの悪化などが進んだ場合がそうした条件に当てはまると説明した。

2017年４月に予定されている消費税率の10％への引き上げの影響については、８％にした際と比較して経済への影響は少ないとの見方を示した。税率の引き上げ幅が小さいだけでなく、実質賃金が当面プラスで推移することや雇用の改善が一段と進む見通しであること、企業の生産性向上への意欲が高まっていることなどを指摘。「17年度はもう少し消費増税に前向きに対処できる環境が整っている」と話した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕