【ロンドン＝黄田和宏】29日アジア早朝の外国為替市場で、ユーロが主要通貨に対して大幅安となり、対ドルでは１％を超える大幅安となった。ギリシャ政府が７月５日に金融支援の受け入れの是非を問う国民投票の実施を決めたことを受けて、ギリシャがユーロ圏から離脱するリスクが警戒されている。

対ドルでは一時１ユーロ＝1.1ドルを割り込み、６月上旬以来、ほぼ１カ月ぶりの安値をつけた。対円では一時134円台後半に下落し、前週末終値と比べて３円以上円高・ユーロ安が進んだ。

ギリシャの国民投票で、欧州連合（ＥＵ）などの再建案が否決された場合には、今後の債務返済が困難となり、ユーロ圏から離脱する可能性が高まるとの見方が多い。通貨としての安定が揺らぐとの懸念からユーロ売りが強まっている。