【ワシントン＝矢沢俊樹】ギリシャが国際通貨基金（ＩＭＦ）に対し、約15億ユーロ（約２千億円）の債務を期限だった６月30日までに返済しなかったことで、ＩＭＦは新規融資を含めた同国への追加金融支援を全面的に停止した。ギリシャはＩＭＦに返済期限の延期を申し出たが、ＩＭＦ内には慎重論が多い。延長されるかは不透明だ。

ＩＭＦ報道官は30日の声明でギリシャを「延滞（arrears）」に分類したうえで「延滞が解消されない限り、ＩＭＦからの融資は受けられない」と説明した。

ＩＭＦ関係者によると国際金融機関であるＩＭＦの貸出債権は、他の債権者に優先して弁済されることがギリシャと欧州連合（ＥＵ）との間で事実上確認されているという。ＩＭＦへの返済は実質的に担保されているという位置づけだ。ＩＭＦはギリシャによる今回の未払いを債務不履行（デフォルト）と見なさず、担保も差し押さえない。

ただし延滞期間中はギリシャ向けの追加金融支援策がすべて停止されるほか、支援プログラムの評価作業も止まる。ギリシャがＩＭＦ向けの返済原資を手当てするには、欧州側との協議が決着し、ギリシャが金融支援を受けるしか手がない。ＩＭＦはＥＵが示した財政改革案の受け入れの是非を問う７月５日のギリシャ国民投票や、同国とＥＵの協議の進展を厳しく監視する構えだ。

焦点はＩＭＦがギリシャからの支払い延期要請を受け入れるかどうか。ＩＭＦの内規では債務国からの返済繰り延べの申し出を受け、理事会でその可否を協議できる。ただこの規定は「ほぼ有名無実化」（関係者）しており、実際に理事会で対応を検討した例は過去にもごくわずかしかない。

安易に延期要請に応じれば「ギリシャ側の規律が緩むため、望ましくない」（関係者）との見方が大勢を占めるようだ。国民投票の結果や欧州側の支援の出方を見極めつつ、理事会内の意見を集約する構えだ。