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マイナンバー対策、中小企業に照準 NECや大塚商会


 


IT(情報技術)各社は、社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度の対応遅れが深刻な中小企業向けにシステムを売り込む。NECは番号管理に必要な安全対策をまとめて提供する。大塚商会は専用システムの構築から社員研修まで手掛ける総合サービスを始めた。夏までに対応を進めれば2016年1月の制度開始に間に合うとされ、IT各社は大きな商戦を迎えている。


企業は10月以降、従業員と家族の個人番号を集め、源泉徴…

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