経団連の榊原定征会長は６日、ギリシャが５日に実施した国民投票で反対票が過半数を占めたことについて「残念だ」と語った。その上で、ギリシャの債務問題は早期に安定的な形で決着するのが望ましいとし「いい形で収まるのを期待する。不透明な情勢が続くがＥＵ側がどう動くか見守りたい」と述べた。

国民投票の結果などを受けて６日の日経平均株価は大幅に下落した。榊原会長は「どういう形で決着するにせよ、それが原因で（株価が）今後もどんどん下がっていくということではないと思う」との認識を示した。

また６月29日から７月３日にかけて実施していた経団連の訪米ミッションについて報告。プリツカー米商務長官やフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表らから、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は早期妥結とともにその後の対応が重要であり「日米の経済界が果たす役割に非常に期待している」という趣旨の発言を受けたと述べた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕