法曹養成の在り方を検討している中教審の特別委員会の会合が６日、開かれ、文部科学省は法科大学院の１次試験として課されている適性試験の見直しを提案した。文科省は法学部卒業者など法学既修者の受験免除を検討しているが、委員からは「未修者も含めて廃止するなど抜本的な見直しが必要」「廃止は拙速」などの意見が出た。

会合で文科省側は、適性試験の受験者が減った地域で、会場がなくなったり、通常年２回の試験が１回になったりしていると紹介。法科大学院を目指す地方在住者にとって適性試験が妨げになっている可能性があると指摘した。また、法曹人口の在り方を検討している政府の会議でも、適性試験について「法学既修者が受験する必要があるような出題内容ではないのでは」といった意見が出ていることを挙げた。

委員から幅広い意見が出たことを受け、特別委は今後、適性試験について議論するワーキンググループを設ける方針だ。〔共同〕