【上海＝土居倫之】24日の上海株式市場は大幅続落した。上海総合指数の午前の終値は前週末比8.45％安の3211で、2014年末の水準を下回った。中国政府は23日、年金基金の株投資を承認すると発表したが、景況感の悪化を背景にした投資家の弱気ムードを払拭できなかった。

上海総合指数は同3.83％安の3373で取引が始まった。その後、下落率を拡大した。約５カ月ぶりの安値水準となっている。

中国の証券監督当局は「一般の状況では市場に介入しない」と表明している。政府の買い支えが見込めず、景気への不安感を強める投資家の弱気心理が株価に影響を与えやすくなっている。24日も介入を見送っているもようだ。中国人民銀行（中央銀行）も前週末に市場の一部で期待が高まっていた追加金融緩和策を発表しなかった。

財新と英マークイットが21日発表した８月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は47.1だった。リーマン・ショック後の2009年３月以来の低水準となり、景況感の悪化が鮮明になっている。

売買停止銘柄数は21日時点で深圳を含め488社となっている。ただ大部分の銘柄が制限値幅の下限（ストップ安水準）まで下落しており、売買代金は低水準にとどまっている。