【アンカラ＝飛田臨太郎】日米欧に中国などの新興国を含めた主要20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議は５日、共同声明を採択して閉幕した。世界同時株安の震源地となった中国を念頭に構造改革の推進が必要だという認識で一致した。世界の経済成長が予想より遅れており、世界経済の減速に歯止めをかけるよう各国が対策をとる。

今回の会議は上海など中国市場の株安が世界に波及するなかで開かれた。各国の財務相・中銀総裁は市場に動揺が広がっているとの認識を共有した。共同声明では2008年秋のリーマン・ショック時の「危機」のような表現は避けるものの、今後の推移を注意深く見守ることで合意したもようだ。