安全保障関連法の成立を受け、自民党の谷垣禎一幹事長は19日未明、「厳しい批判があったがほっとした。集団的自衛権を発動しなくて済むよう全力を挙げなければいけない」と述べた。自衛隊派遣の際、国会承認が必要になることから「日本の政治が（国際情勢を）きちっと対応できるかが問われていく」とも話した。

公明党の山口那津男代表は「戦後最長の審議時間で、濃密な議論ができた」と指摘。「内容がまだ国民に伝わりきっていない」とも話し、国民理解が十分でないとの認識を示した。

参院平和安全法制特別委員会の鴻池祥肇委員長（自民）は「感無量だ。参院の意思を出したのはよかった」と語った。日本を元気にする会など野党３党が賛成したことを踏まえ「強行採決ではない」と改めて強調した。

特別委での採決が混乱したことについては「議論を途中でやめさせたのは野党にも責任がある」と指摘。「暴力対暴力のような形になったことは誠に申し訳ない」と陳謝した。

いずれも国会内で記者団に語った。