日銀の黒田東彦総裁は28日、大阪経済４団体共催の懇談会であいさつし、物価について「基調が着実に改善している」との認識を示した。消費者物価（除く生鮮食品）は「０％程度で推移している」とする一方で、「ヘッドラインの物価が上昇していないのはエネルギー価格が消費者物価の下押しに寄与しているため」と説明。「生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価の前年比は2013年10月以来23カ月連続でプラス」と強調した。

量的・質的金融緩和については「所期の効果を着実に発揮している」と改めて指摘。「ベースアップと価格改定の動きとが軌を一にして本格化している」とし、「企業や家計の物価観が変化している」との認識を示した。「雇用・賃金の増加を伴いながら物価上昇率が緩やかに高まっていくという循環メカニズムが作用している」と将来の物価上昇に自信を示した。

２％の物価安定の目標に達する時期については「『2016年度前半ごろ』と予想している」との見方を示した。一方で「原油価格の動向によって前後する可能性には留意する必要がある」と指摘した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕