損害保険各社で構成する損害保険料率算出機構は30日、地震保険基準料率の変更を金融庁に申請したと発表した。料率算出に使用している震源モデルなどデータの更新により、全国平均で地震保険料を5.1％引き上げる。引き上げ幅が最も大きいのが埼玉県で、耐火建築物や準耐火建築物で14.7％引き上げる。引き下げ幅が大きいのは愛知県や三重県、和歌山県で、同15.3％引き下げる。

今回の申請は３段階に分けた料率改定の１回目の改定の届け出。損害保険料率算出機構は、地震保険料を最終的に全国平均19％引き上げる方針を示している。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕