内閣府が８日発表した８月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比5.7％減の7594億円だった。ＱＵＩＣＫが事前にまとめた民間の予測中央値は3.0％増だった。

うち製造業は3.2％減、非製造業は6.1％減。前年同月比での「船舶、電力を除く民需」受注額（原数値）は3.5％減だった。

内閣府は基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から「足踏みがみられる」に変更した。

機械受注は機械メーカー280社が受注した生産設備用機械の金額を集計した統計。受注した機械は６カ月ほど後に納入され、設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となる。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕