内閣府が11月16日に発表する2015年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値を巡り、２四半期連続でマイナス成長になるとの予測が相次いでいる。30日発表の家計調査などの結果を受け、主要な民間調査機関が新たに示した実質ＧＤＰ成長率の見通しは前期比年率1.1％減～0.1％増と、４～６月期（年率1.2％減、改定値）に続く低成長が見込まれている。日経ＱＵＩＣＫニュース社が18時時点で集計した８社のうち、５社がマイナス成長を見込んだ。

輸出の低迷のほか、設備投資が広がりを欠く点などをマイナス成長の理由とする市場関係者が多い。個人消費はプラス圏に持ち直すとみられているが、30日発表の９月の家計調査で、実質消費支出が市場予想に反してマイナスになるなど回復力の弱さが目立つ。

調査機関別ではみずほ総合研究所が1.1％減、伊藤忠経済研究所は0.9％減を予測。ＳＭＢＣ日興証券は0.5％減、ＢＮＰパリバ証券は0.4％減、第一生命経済研究所は0.2％減の見通しとした。大和総研、三井住友アセットマネジメント、農林中金総合研究所は0.1％増を予想した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕