加藤勝信一億総活躍相は７日、鹿児島市で講演し、アベノミクス「新３本の矢」で掲げた希望出生率1.8の実現へ出産や不妊治療の費用負担に対する公的支援の拡大を検討する考えを表明した。若者の雇用を安定させる方策を打ち出す意向も示した。
講演で加藤氏は「結婚したい人が結婚し、産みたい人が産めるようにする」と強調した。子どもの教育費の高額化が少子化の一要因とされることを踏まえ、親の負担軽減策も議論するとした。〔共同〕
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