自民、公明両党は16日、児童手当を受ける世帯を対象に、子ども１人あたり3000円を追加支給する事業を2016年度は継続しない方針を決めた。17年４月の消費増税時に導入する軽減税率の実施のため、６千億円ほどの財源確保が今後、求められるなか、財政再建に配慮して打ち切ることにした。
同事業は「子育て世帯臨時特例…
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