野村証券の松浦寿雄チーフストラテジストは18日に開いた日本株の市場展望の説明会で、日銀が17～18日に開いた金融政策決定会合で株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ枠追加など異次元緩和の補完措置導入を決めたことについて「海外投資家にとって日本株市場への一定の安心感をもたらす」と一定の評価を示した。設備投資や人材投資に熱心な企業の銘柄を組み入れたＥＴＦの購入を進めるとした補完措置の内容について「政府の政策を補強するものだ」と政府と日銀の連携を指摘した。追加の金融緩和の時期を16年４月としていた従来の野村の予想について変更はしなかった。

あわせて野村は2016年末の日経平均株価が２万2500～２万3500円となるとの予想を示した。相場上昇のけん引役が小売りなど今年の内需系企業から来年は機械、鉄鋼などの外需系製造業や金融に移り、２万円弱の現状の株価を押し上げるとした。松浦チーフストラテジストは「参議院選挙までは株価は上昇を続け、その後一定の価格幅で推移する」との見方を示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕