高市早苗総務相は18日の閣議後記者会見で、携帯電話料金の引き下げに向けた総務省の方針を発表した。総務相は「利用者にとってわかりやすく納得感のある料金・サービスを実現したい」と述べた。同日午後にＮＴＴドコモなど携帯大手３社に対し料金プランの改善などを直接要請する。

スマートフォン端末の「実質０円」を禁止するほか、利用状況に応じた割安な料金プランの導入を大手３社に求める。有識者会議が16日に報告書を公表したのを受け総務省が対応策をまとめた。

まず大手３社に料金プランの改善を要請。年度内に「実質０円」での端末販売を禁じるガイドライン（指針）をつくる。違反すれば電気通信事業法に基づく業務改善命令を出せるようにする。格安スマホの普及策も盛り込んだ。