【ワシントン＝河浪武史】米議会上下両院は18日、国際通貨基金（ＩＭＦ）の資本を増強して中国など新興国の出資比率を高める制度改革案を承認した。改革は新興国の発言力拡大が狙い。ＩＭＦは2016年１月にも資本改革を実行する。これによって、中国の出資比率が現在の６位から、米国、日本に次ぐ３位に浮上する。

ＩＭＦのラガルド専務理事は「資本増強で金融危機に効果的に対処できる」との声明を発表した。

ＩＭＦは10年に、中国など新興国の出資比率を高める資本改革案を決定した。自己資本を倍増するほか、日米欧など先進国から中国など新興国に６％相当分の出資比率を移し、経済力が増した新興国の議決権を高める狙いだった。ただ、米国では野党・共和党を中心に中国の通貨安政策に対する警戒感が強く、改革案の議会承認を５年間も先送りしてきた経緯がある。