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2500万円脱税容疑、建設会社を告発 名古屋国税局

架空経費の計上などで法人税計約2500万円を脱税したとして、名古屋国税局が、建設会社「YCC」(名古屋市南区)と同社の田村直之社長(35)を法人税法違反(脱税)の疑いで名古屋地検に告発したことが28日、分かった。田村社長は日本経済新聞の取材に「税理士と相談し、修正申告する」と話している。


関係者によると、同社は2012年10月期から14年7月期にかけて、知人の会社などに、下請け工事を発注したように装うなどして、所得を圧縮。約1億円を隠した疑いが持たれている。取引先から工事を受注するための、接待交際費などに使ったとみられる。


民間信用調査会社によると、同社は11年に設立。14年7月期の売り上げは、約2億円。


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