2015年の交通事故による死者数は前年と比べて４人増の4117人となり、15年ぶりに増加したことが４日、警察庁のまとめで分かった。このうち65歳以上の高齢者は前年より54人多い2247人で、全体に占める割合は54.6％と過去最も高かった。同庁は、事故に遭った場合の致死率が高い高齢者の人口増が全体の死者数の増加に影響したとみている。

年間の交通事故死者数は1970年の１万6765人をピークに減少傾向が続き、96年には１万人を下回った。エアバッグ搭載など車の安全性向上や救急医療の体制整備、飲酒運転の厳罰化などを背景に2001年（8757人）から14年連続で減少し、14年は4113人となっていた。

政府の第９次交通安全基本計画（11～15年度）は「15年までに3000人以下とする」との目標を掲げていたが、達成できなかった。河野太郎国家公安委員長は４日の閣議後の記者会見で「抜本的に対策を見直さないといけない」と述べた。

高齢者人口の増加に伴い、交通事故の死者数に占める高齢者の割合は上がり続けている。1995年は30.3％だったが、2005年には42.6％に。10年には50.3％と半数を超え、14年は53.3％だった。

警察庁によると、運動能力や体力が低下した高齢者は、事故に遭った場合に死亡する割合が若い世代より高い。警察庁の担当者は「これまでの対策は一定の効果があったが、事故で死亡する高齢者の増加に追いついていない」としている。

都道府県別で死者数が最も多かったのは愛知の213人。大阪が196人、千葉が180人と続いた。東京は161人。最も少なかったのは徳島と島根の27人だった。

死亡事故以外も含めた交通事故の発生件数は前年比6.4％減の53万6789件。負傷者数は同6.3％減の66万5126人だった。いずれも11年連続で減少した。飲酒運転による死亡事故は203件で、統計のある90年以降で最も少なかった。