京都市内のマンションやアパートの経営者約50人が大阪国税局の税務調査を受け、2014年までの３年間で計約３億円の所得税と消費税の申告漏れを指摘されたことが８日、分かった。同志社大の一部キャンパスが市内に移転するなどし、学生向けの賃貸住宅の入居者が増加したため、国税局が集中調査した。

関係者によると、指摘を受けたのは上京区など大学周辺に賃貸住宅を所有する経営者。経費の過大計上や、賃料収入の一部を所得に加えないなどの申告漏れがあった。追徴税額は過少申告加算税を含む計約６千万円で、大半が修正申告したとみられる。

同志社大によると、13年、京都府京田辺市のキャンパスに通っていた文系４学部の１、２年生を京都市内に移転させるなどの再編をした。市内のキャンパスに通う学生が約７千人増え、約２万人となった。ワンルームマンションなどの人気が高まり、賃貸住宅の新築が増えていた。〔共同〕