2013年に岐阜県職員の30代男性が自殺したのは上司のパワーハラスメントなどが原因として、男性の遺族が県に約１億600万円の損害賠償を求めた訴訟は８日、岐阜地裁（武藤真紀子裁判長）で和解した。

原告側の弁護士によると、和解金と未払いの残業代の計9600万円を遺族に支払う。県は「不適切な指導と長時間勤務の責任は認める」としているが、和解協議で求めていた謝罪は含まれなかった。

男性の妻は記者会見し「元の生活が戻ってくるわけでなく、和解が成立してもうれしい気持ちはない。何げない言葉が人の命を奪うこともあるということを忘れないでほしい」と話した。

古田肇知事は「こうした事態が二度と起きないよう、これまで以上に労務管理に取り組む」とするコメントを出した。

訴状によると、男性は06年に採用された。12年４月から県が所管する医療施設の整備などを担当。夏ごろから上司２人に繰り返し怒鳴られるようになった。９～11月には時間外労働も月120時間を超え、13年１月に自殺した。

遺族が14年２月に提訴。地方公務員災害補償基金岐阜県支部は同９月に公務災害と認定した。〔共同〕