衆院予算委員会は13日午後、2015年度補正予算案を自民、公明両党の賛成多数で可決した。安倍晋三首相が掲げる「一億総活躍社会」の実現に向けた政策や、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の国内対策を柱に３兆3213億円を計上。個人消費の底上げを目的に低所得の高齢者約1100万人に対象に現金３万円を配る政策などを盛り込んだ。与党は14日に衆院を通過させ、20日の成立を目指す。