日本経済研究センターは13日、民間エコノミスト41人に景気見通しを聞いた１月の「ＥＳＰフォーキャスト調査」を発表した。2015年10～12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の予測平均は前期比年率0.63％増と、前回の昨年12月調査（1.31％増）から大幅に下振れした。

予測値が低い８機関の平均では年率0.13％減と、２四半期ぶりのマイナス成長が見込まれている。中国景気の先行き不安に加え、12月に発表された11月の家計調査で実質消費支出が低調だったことなどが影響したとみられる。

日銀の次の金融政策変更を巡る問いでは、追加金融緩和の時期を１月ごろとする予想が６人、３月ごろが２人、４月ごろは９人だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕