甘利明経済財政・再生相は19日朝の閣議後の記者会見で、足元の株安を巡り「基本的に日本のファンダメンタルズ（基礎的条件）はしっかりしている」と述べ、中国や新興国、原油安の問題が大きく影響しているとの認識を示した。スイスで開かれる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）でも世界的な株安が話題になるとして「各国が意志をひとつにして取り組んでいく機運の発信ができれば」と話した。

原油安については産油国が売却する金融資産に日本株も含まれることから「油価が下がりすぎると日本経済に影響していく」との認識を述べた。軟調な相場が長期化することによる年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）への国民の不安については「長期に向けて運用するものであり、（短期の影響に）過剰に反応する必要はない」と強調した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕