政府は、大規模災害に遭ってもすぐに事業を再開したり、災害時に周辺住民に避難場所を提供したりできる「災害に強い企業」への認証制度を４月に導入する。認証された企業は公共工事の入札で優遇され、日本政策金融公庫など政府系金融機関からの借入時も金利優遇を受けられる仕組みを検討する。企業に基幹設備の耐震化など防災関連投資を促す狙いもある。
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